荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
つまり、年金引下げや賃金の上昇が追いつかない中、欧米の急速な利上げによる景気後退リスクも忍び寄り、先行き不安感を増しています。つまり、市民の暮らしは、家計簿は予算を超える月もあり、光熱費や日用品の値上がり分は食費を削ったり、割安な商品を買うなどの生活防衛を行っています。しかし、食品から日用品まで、何から何まで値上がりばかりでは、時給は増えても貧しくなるばかりという声もあります。
つまり、年金引下げや賃金の上昇が追いつかない中、欧米の急速な利上げによる景気後退リスクも忍び寄り、先行き不安感を増しています。つまり、市民の暮らしは、家計簿は予算を超える月もあり、光熱費や日用品の値上がり分は食費を削ったり、割安な商品を買うなどの生活防衛を行っています。しかし、食品から日用品まで、何から何まで値上がりばかりでは、時給は増えても貧しくなるばかりという声もあります。
今、ジェンダー平等とかが言われておりますが、ここからいろいろ施策が講じられて、男女同一賃金とか、そういう問題も課題にされています。 その後の子供のところも、これも３ページにかけて１２項目、高齢者も１０項目、障害者も、ここは非常にたくさん書いてあります、８項目。
紹介状のありなしで制裁のような料金を取り、受診抑制に拍車をかけ、医療保険制度に保険外負担を持ち込み、お金がなければ具合が悪くなっても受診を我慢せざるを得なくなるような制度の改悪が、賃金や年金が上がらず、経済格差が深刻化し、貧困が広がるという現状の中での今回の料金引上げは、そのような方々にとって極めて深刻な事態を及ぼしかねません。
平で毎月賃金をもらえればよかということじゃなくて、本当に自分たちも勉強していかなんし、こういう議場に立って、もしかしたら石川部長の代わりに女性の部長が答弁するということも出てくる時代になると思うんですよね。そういう時代を、だから、私は議場にも時々お伺いして、あら、女性が半分になったねということで、すごいな、うれしいなというふうに思いますので、努力をよろしくお願いします。
また、賃金が上がらない中、将来的な不安から、２人目、３人目の子どもを産まない選択を強いられる子育て世帯もいます。食品や日用品の無料配布会や生活相談のお知らせをすると、助かったと喜ばれる市民もおられます。必要な方に必要な情報が届いていないことも一つ大きな課題かと思っています。 そこで、まず生活保護についてお尋ねです。
さらに先週には、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、農産品全般の生産コスト１割削減を目指し、グリーン農業と肥料高騰への支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みの創設が公表されております。
◆山本浩之 委員 関連といいますか、最低賃金に関してお話を伺いたいんですけれども、最低賃金は新聞等でもよく報道されていると思いますけれども、熊本県がワースト２位というところで、国が1,000円以上を目指しているというところで、政令市としては少し物足りなさを感じるのですが、どのように今後お考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
約１万円〜２万円の間とか、１万5,000円とか、その程度の賃金になるんですが、今回、４万4,000円というとかなり高額で、なぜこの額になったのか。要するに業者の言い値で契約せざるを得なかったということにもなるかと思うんですけれども。 まず、この金額にならざるを得なかったのはなぜかということ。そして、どういう業者をどういう理由で選んだのか、随契したのか、その点を教えていただけますでしょうか。
この制度については、総務省として、臨時・非常勤の雇用の安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとして、会計年度任用職員制度がスタートいたしました。職員の一時金については、期末手当と勤勉手当、両方で合算して支給されますけれども、会計年度任用職員については期末手当のみということになっております。
地方の人口減少の１つに、都市部との賃金格差、これによる年金格差の問題があると言われております。私もそう思っております。 仕事があっても賃金が安いなどの理由により、高い賃金の都市部に流れてしまいます。 賃金のことは、働く者にとっては大きな問題です。賃金は、事業所ごとの収益で決定されることは分かっておりますが、働き手を確保できるように賃金を上げていかなければ、地方の存続はないと思います。
では、会計年度任用職員についてですけれども、先ほど石川部長から、会計年度になって予算も３億円から５億円になったということでは、自治体によっては賃金を減らして、一時金にその分をするというようなところが起こっているんですよね。そういうことは荒尾市ではやっていらっしゃらないということですね。
これに対応するために、本市では現在、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは移住定住促進のための補助金や住居取得の補助金、奨学金返還の支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るための地場企業の新市場開拓を後押しする市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開をしております。
長年にわたり当たり前になってきた男女間の賃金格差の根本にある女性の非正規雇用は、ジェンダー平等社会にふさわしく正していかなければなりません。正規雇用が当たり前の働き方を、公的職場でこそ率先して実現していくべきであることを指摘いたします。 以上、評価する点もありますが、それ以上に多くの問題があり、一般会計予算には賛成できません。
次に、議第１７号荒尾市職員の給与に関する条例及び荒尾市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正については、本市の賃金は県下でも高いとは言えず、職員のモチベーションのためにも給与は下げてはならない。
低賃金、不安定な非正規雇用は労働者の貧困化を招くとともに、若い層では結婚できずに、少子化の要因となるなど、社会全体に関わる重大な問題を引き起こしています。 公務員の働き方や給与は社会の基準です。そこで非正規雇用が大手を振ってまかり通っていれば、民間では当たり前の状況となります。
それで、この公契約の条例については、私が１回この議会でも、そこの業者の賃金の確保、こういう不正防止があるので、ぜひ荒尾市でも公契約条例をつくるべきじゃないかと言いましたら、当時、浅田市長は必要ないということを言われました。しかし、今回こういう事件も起こって、そして、今、全国で八つですよ、県がやっているのは。熊本県は先行しようと思っています。
である職員の賃金改善に必要な費用ということで、補助対象経費はこういう限定的ではありますが、先ほど病院独自負担分で申し上げました、この対象外の経費、これはやはり職員間の均衡を図るために、病院としては支給するということにしたいと考えております。
まず、小学校休業等対応助成金につきましては、新型コロナウイルスの影響で小学校等の休校により子供の世話を行う必要がある場合、従業員に有給休暇を取得させた事業主に対して賃金分を助成するものです。 事業主は、この助成金を活用して有給休暇制度を設け、年休の有無に関わらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えるものでございます。
病院局の方では、市民病院と植木病院ともに、国の看護職員等処遇改善事業補助金を活用して、２月〜９月までの賃金改善を行う方向で検討がなされております。10月以降については、補助制度ではなく、診療報酬で対応するよう、現在、国の予算編成の論議が進んでいるところですが、今回の制度の趣旨が賃上げ効果の継続が前提であるということから、病院局では賃金改善を行うという方向で検討がなされているようです。
一方で、労働者の実質賃金は、アベノミクス９年間で年間22万円も減少するなど、国民の生活はより一層厳しくなっています。 大企業への減税を推し進める一方で、雇用の非正規化、不安定化がより深刻になり、年金の引下げ、消費税の増税をはじめとする国民負担により消費が抑制されて健全な経済活動が低迷した状況からは、いまだ抜け出せていません。